日揮株式会社(代表取締役会長兼CEO 重久吉弘、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、中国安徽省の淮北鉱業集団公司と推進中のセメント工場向け余熱発電設備によるクリーン開発メカニズム(CDM)事業が、このたび中国政府および日本政府により承認されましたのでお知らせいたします。

エネルギー消費量世界第2位の中国は、セメントにおいても世界生産量の40%以上を占める大国です。しかしながら中国のセメント工場は旧式設備が多いため、セメント生産に伴う排出エネルギーは先進諸国ほど有効活用されていないのが一般的です。

本事業は安徽省淮北市の炭鉱会社である淮北鉱業集団公司の子会社、淮北セメント社(Huaibei Cement Co., Ltd.)向けに、同社セメント工場のキルン(炉の一種)から発生する余熱を熱源とする低温排熱回収発電設備(4.5MW)を建設するものです。これにより工場で発生する熱の有効活用が可能となり、省エネルギーの推進および環境対策にも効果があることから、CDM事業として4月2日にホスト国中国政府の承認、さらに7月5日に投資国日本政府の承認を受けました。当社は淮北セメント社からCO2換算で年間2.2万トンの排出権を購入する予定です。

当社は2005年に丸紅株式会社、大旺建設株式会社との共同出資によりJMD温暖化ガス削減株式会社を設立してCDM事業を推進中ですが、本件は当社単独による事業となります。
当社は今後も引き続きCDM事業に参画し、世界の温暖化ガス削減に貢献する所存です。