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| 2011年3月11日の地震発生を受け、同日中に緊急対策本部を設置し、オフィス被害状況の確認とグループ従業員の安否確認を実施しました。オフィスは茨城県大洗町の技術研究所で一部実験設備に小規模の被害を受けた以外は、グループ会社を含めて目立った被害は確認されませんでした。従業員については3月14日にグループ会社を含めた全員の無事を確認しました。 |
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| 過去に当社が設備を納入した顧客のうち、東北地方を中心に複数の顧客設備で被害が発生し、各社向け応急措置および本格的な復旧に向けた支援を提供中です。6月末時点で十数社の顧客から支援要請を受け、7社向けの設備復旧工事を実施中です。 |
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| [1]支援金および義援金(マッチングギフト) |
| 日揮は震災直後の3月17日に政府・経済界主導の災害支援NGO ジャパン・プラットフォームに1,000 万円の支援金、および震災被害者の方々向けに中央共同募金会を通じて4,000万円の義援金を拠出しました。さらに従業員と会社との共同拠出によるマッチングギフト方式で2,000万円の義援金を3月31日付けで追加しました。 |
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| [2] ディーゼル発電機の寄贈および無償設置 |
| 日揮は、以前から深いビジネス関係にあるギリシャ大手建設会社Consolidated Contractors Company(CCC社: 本社アテネ)から、同社が保有するディーゼル発電機の無償提供を受けました。発電機(545KW X 3基）はCCC社の負担で横浜港まで送られ、日本国内の手続きと費用は日揮が負担しました。設置先は日本国際協力センターおよび神戸国際支縁機構の協力を得て宮城県石巻市に決定。7月に設置工事が行われ、満潮時に海水が浸水する被災地の排水設備用電源として活用されます。 |
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| [3] 設備管理IT システムの無償提供 |
| 日揮情報システム株式会社は、震災で被害を受けた自治体や企業向けに、同社が開発した設備管理システムであるクラウドサービス「PLANITIA for SaaS」の無償提供を5月から開始しています。各自治体や企業はインターネットを通じてアクセス可能な同システムを活用することにより、被災したIT 基盤を再構築することなく公共施設や工場設備のメンテナンス業務管理や復旧状況の把握が可能となります。 |
